弁護士と医師と並んで三大難関国家資格の１つと数えられる公認会計士。
この公認会計士として活動するには日本公認会計士協会に入会する必要があります。
では、日本公認会計士協会とはどんな組織なのか？
ここでは、日本公認会計士協会とは、どんな活動や運営が行われているのかを詳しく解説していきます。
日本公認会計士協会とは？概要を説明
沿革と設立目的
日本公認会計士協会とは、公認会計士法第43条1項に基づいて組織された特別民間法人で、公認会計士自身が自主規制を目的として1949年に設立されました。
公認会計士および監査法人全てが入会を義務付けられています。
公認会計士協会の業務内容
日本公認会計士協会とは、独自の自主規制団体として設立されたのが当初の目的です。
したがって、会計士が業務を行うにあたり遵守すべき職業倫理に関連する規定を定め、会員に対し徹底させているのが業務の１つ。
また、公認会計士業務に関する講習会や研修会を行い、質向上に努める機会を提供することも協会の重要な役割の１つです。
その他、監査や会計ならびに業務に関する調査研究を行い、制度確立や官公署への建議なども行うなど、公認会計士協会の活動範囲は多岐に渡っています。
最後に、試験に合格した場合、公認会計士になるには「業務補助等」および「実務補習」が必要ですが、これも公認会計士協会が主体となり設立した、研修所で実務補習を行われています。
会員登録には会費が必要
公認会計士協会とは、自主規制団体であるため運営には会員による会費のうえで成り立っています。
したがって、公認会計士として活動するには会費を払い続ける必要があるのです。
ただし、監査法人や税理士法人あるいは事業会社で務めている場合は、法人側が会費を負担してくれることが多いです。
逆に法人に努めていない独立開業している会計士は、個人で会費を負担する必要があるということです。
ちなみに会費は年間72,000円となっており、そこまで大きな負担ではありません。
公認会計士協会とはどんな組織体系なのか？
日本公認会計士協会とは、どんな団体で、どんな業務を行っていたか理解できたかと思います。
それでは、次は公認会計士協会とは、どんな組織体系で運営されているのかを確認していきましょう。
現在の会長は？
日本公認会計士協会とは、どんな会長が選任されているのでしょうか。
日本公認会計士協会の会長は歴代に渡り、監査法人から船員されることが多く、特にトーマツ・あずさ・あらた・新日本のBIG4と呼ばれる大手監査法人のパートナーから選ばれる傾向にあります。
現在の日本公認会計士協会会長は、2019年から会長職を務めている手塚正彦氏（有限責任監査法人トーマツ）です。
会員数の人数
公認会計士の登録者数は30,437名です。
一方、よく比較される税理士は77,174名となっており、倍以上の数がいます。
ちなみに、公認会計士は税理士登録を行うことで、税務業務も行うことが可能です。
男女比率
男女比率でいうと、2018年の調査で会員数31,214名のうち、女性は4,406名で女性比率は14.1％です。
公認会計士は専門職として活躍できる分、女性でも働きやすいと言われていますが、実際の数字をみるとまだまだ物足りません。
そこで公認会計士協会では、2014年度（公認会計士制度100周年）までに会員・準会員の女性比率を30%へ上昇させるためのKPI設定を行っています。
準会員数で言えば、19%となっており、徐々に合格者の女性比率は高まっています。
まとめ
今回は日本公認会計士協会とはについて詳しく紹介してきました。
これから受験して会計士を目指す人は、いずれ合格して監査法人や事業会社で仕事をするために入会する組織です。
是非この機会に、日本公認会計士協会とはどんな組織の制度や仕組みで運営されているかを理解しておきましょう。
